BCPの策定
事業の停止に伴う被害の拡大を回避する取り組み
BCP（Business Continuity Plan）は、企業が大地震や大規模停電などの災害時に、資産の損害を最小限に止め、中核事業の継続と早期復旧を可能にするために取り決めておく行動計画です。緊急時における事業継続の方法や手順などを平常時より取り決めておくことで、事業の停止に伴う顧客喪失や倒産などに被害が拡大することを回避します。こうした取り組みは、顧客の信頼を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなるため、金融や通信などインフラ関連以外にも多くの企業に広がっています。
BCPの必要性と事業停止の影響
自社から取引先、業界全体へ広がる影響
経済や社会システムの複雑化・高度化により、一つの企業の製品やサービスの供給停止が社会経済に与える影響は、ますます大きくなっています。人的被害や建物・設備など資産への対策だけでなく、基幹的業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で再開することが顧客から望まれるのです。
自社から取引先、業界全体へ広がる影響
2007年の新潟県中越沖地震では、自動車の重要部品を提供している工場が操業停止に陥り、その影響で国内主要自動車メーカーの生産を数日間停止させる事態となりました。さらには自動車に関わる部品メーカーや関連会社まで波及し、生産調整や在庫調整を余儀なくされました。このように、地震が起きたときの被害は、自社だけに留まらず、社会的影響にまで発展しうることを想定し、地震対策に全社で組織的に取り組む必要があります。
