「中小企業防災・減災投資促進税制」は、事業継続力強化計画や連携事業継続力強化計画の認定を受けた事業者が、計画の認定を受けた日から同日以後１年を経過する日までに、計画に記載された対象設備の取得等を行い事業に使用した場合に、税制優遇を受けることができる措置です。令和元年7月16日～令和5年3月31日までの間は特別償却20％、令和5年4月1日以後に取得等をする対象設備は特別償却18％の税制措置を受けることができます。

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